藤沢市様インタビュー
藤沢市 総務部 IT推進課 総務部参事 兼 IT推進課長の大高 利夫氏に、ワイイーシーソリューションズ(以下Yec)のお客様の業務内容に応じて代行を行う「業務運用サービス」を導入された背景や効果等について詳しく伺いました。
(藤沢市について）
藤沢市は東京からほぼ50キロメートル、神奈川県の中央南部に位置し相模湾に面しています。人口(※)は426,014人(世帯182,070世帯)を有します。
湘南を代表する景勝地の江ノ島があり、夏の海水浴はもちろんのこと、冬も世界遺産である富士山の雪景色を湘南海岸から観ることができます。
また、文教都市として市内に4つの大学があり(慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス・日本大学生物資源科学部・湘南工科大学・多摩大学)、学問も盛んです。
その他、国内外の5都市と姉妹・友好都市提携しています。(アメリカ合衆国フロリダ州マイアミビーチ市、カナダオンタリオ州ウィンザー市、中華人民共和国雲南省昆明市、大韓民国忠清南道保寧市、長野県松本市)
藤沢市では、長年に渡って円滑な業務を行うためにYecの「業務運用サービス」を活用しています。
具体的には、運用SE常駐のほか基幹システムオペレータ・システム開発・物販（パソコン等）を提供いただき活用しています。派遣法に沿った形態で職員と一緒に基幹系業務の主力として業務を行っていただいています。
基幹系システム(住民基本台帳・国民保険・税金・年金等)においては、現場の職員と密にコミュニケーションをとりながらSEとしての仕事を担っていただき、非常に頼りにしている存在です。
現在、お願いしている人数は8名(内1名が取りまとめリーダ)ですが、最初から8名というわけではなく、対象業務の拡大に伴い、徐々にお願いする人数が増えました。
導入のきっかけは、昭和60年前後に自治体業務のオンライン化が始まり、行政サービスを『24時間・365日』に近いかたちで提供できるようシステム業務の拡張が検討され始めたことです。それと同時に人員不足という課題がでてきました。
人員不足の解消とファシリティマネージメントの一環としてホストコンピュータのオペレーション業務のオペレータ2名について導入しました。また、ベテラン職員の人事異動によるIT人材の不足に対し、派遣SE導入の検討を始めました。
早々に職員の代わりに長期的に安定したシステム運用ができるような外部ITエンジニアが必要となりました。実際に現場では業務内容を理解し、それらをこなせる経験や実績を持ったITエンジニアが求められていました。これは、現在でも同じです。
その頃はコンピュータでやっと漢字が使えるようになり、住民記録のオンライン化が普及してきた時代です。当時、藤沢市のホストコンピュータはNEC製品でした。それに伴い選定には幾つかの要件がありました。大まかには、以下の点です。
上述の選定要件をふまえて、比較検討した結果、要件を満たすYecさんにお願いしました。
上記の選定基準のうち「1.ホストコンピュータ(NEC製)に精通」「2.藤沢市の特性を理解している」をクリアする企業は少なく、候補は絞られました。ここではほかの2点についてお話しさせていただきます。
まず「3. 実績のある企業」について。 オペレータの派遣を検討する以前から、Yecさんとは他の業務で取引がありました。昭和50年頃からだと思いますので、当時でも10年くらい、今では40年以上にもなります。
残りの「4.信頼のおける企業」について。 それまでの対応が堅実であり実績も豊富ですし、提供できるシステムやサービスも官公庁にも特化しているので全幅の信頼をおいています。そのため、最近ではYecのデータセンターサービスも活用しています。
導入効果は期待通りで、要望通りの運用・稼働ができています。外部のエキスパートにお願いすることにより、IT部門の職員が主業務であるIT戦略の企画立案や行政サービスに専念できる環境が実現しています。
官公庁では人事異動で同じ部署に長くとどまることが少ないため、ITの知識に特化した職員を育てるのは非常に難しいのが現実です。実務レベルで長期的なシステム運用を外部の専門家に依頼するのは効率的かつ現実的です。
ITに特化した人材不足の中で、業務や業界に精通した人が常駐し会社からも支援が受けられることで、安心して運用を任せることができます。
日常の運用やオペレーション業務を派遣SEさんにお願いすることで、職員の仕事が明確になり効率も上がりました。たとえば、法改正など新しい分野において、主幹課と開発側との仲立ちをするの役割やシステム開発と派遣のSEさんとの橋渡しをするなど、プロジェクトマネージメント的な業務などがあります。
先ほども触れましたが、実績と信頼において高く評価しています。その他では、以下の点についても好印象を持っています。
１：Yecの社員さんたちは、人柄が良いので非常にコミュニケーションが取りやすく助かっています。皆さん、勤務先である藤沢市についても気に入り、環境に溶け込んでいこうという姿勢を感じられ、嬉しく思っています。 それぞれの経歴やスキルによりますが、汎用機だけでなくオープン化や新しい技術を経験した人が、これからも増えてくるので頼もしいですね。
２：神奈川県内のNEC販売店窓口の拠点としてサポートしていただき、人材だけでなく製品の展開やデーターセンターの設置場所の提供をしてもらっています。地元に密着して提供していただけるのは有り難いです。
３：Yecが提供しているソリューションサービスは、システムが大きな基幹系の中枢ではなく、小回りがきく製品が多く、ユーザーのニーズに沿った『ものづくり』をされている点についても評価しています。 中でもパッケージ製品の「施設予約システム」は昭和の時代から長く活用しています。こちらの要望が製品に反映されていて、ある意味、施設予約システムは一緒に成長してきた気がします。
昨今、どこの自治体でもIT人材の不足が言われています。小さな自治体であればあるほど、IT専任で携わっている職員が少ないのが現状です。
今後の世の中の動きや国の動向を踏まえても、ITの利活用が大前提となっています。
IT情報セキュリティ対策にしても同様で、より堅牢なセキュリティにするための負担は人手不足の自治体では、とても大きくなっています。
主観になりますが上手く外部の力を使うことは必須で、しかも単発ではなく継続的に人材を常駐して活用するのは有効な選択肢と考えられるのではないでしょうか。
いつでも良いと考えられます。しいて申しあげるとすれば、安定稼働している時の方が人の変更をしやすいと思います。しかし、新しいシステムや新しい機械になった際、同時に新しいものに慣れている人材を一緒に採用するのもアリだと思いますので、いつが最適といのは一概には言えません。
私事で恐縮ですが、おかげさまでIT情報セキュリティ分野では国の会議(※)にも喚ばれることもあります。属人的には学べる範囲が限られているため、幅広い分野における有識者との意見交換の場に出席できる機会は有難いです。民間企業グループから得られる情報量は膨大で、また同じ所だけではなく数社のIT企業を渡り歩いた経験を持つ方の意見や手法は学びになります。
外部の方を導入した際、様々な手法を知り、前職の守秘義務に触れない範囲で、知見、経験値を有効活用いただければ適正なIT情報セキュリティ対策に役立つことと思います。
※：総務省主催の災害に強い電子自治体に関する研究会構成員、2012年 内閣官房:重要インフラ専門調査会ほか多数
藤沢市では施政方針に基づき『未来に向けた元気なまちづくり』に向けての行政運営に取り組んでまいります。Yecにはその取り組みに向けての新しい意見、提案、技術を提供いただくこといただくことを希望しています。現状に満足せず、より良いITの社会を互いに築き上げていくという気持ちで共に取り組み伸びていきましょう。今後ともよろしくお願いします。
お忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。
