PRIVACY POLICY個人情報の取り扱いについて

<個人情報の取り扱いについて>
●個人情報の利用目的について

当社は、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用します。なお、次の1~9以外の利用目的とする場合には、個別に通知・公表します。

  1. お客様から委託された個人情報を契約に則り、情報システムの開発、保守、運用及び関連する業務の遂行
  2. お客様との連絡、協力、交渉、履行請求
  3. お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求
  4. セミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供、商品・サービスの提案・販売、販売・サービス窓口のご紹介
  5. より良い商品・サービス開発のための調査・分析
  6. 保守・サポート、アフターサービス等各種サービスのご提供
  7. 入社希望者の採用選考に関わる連絡、情報のご提供
  8. 当社内従業者の人事管理、要員管理
  9. 防犯のための監視カメラ使用による映像記録
●個人番号および特定個人情報の利用目的について

当社が取得し保有する特定個人情報の利用目的は、番号法で定める個人番号関係事務の範囲とし、次のとおりです。
※特定個人情報:個人番号(マイナンバー)および個人番号を含む個人情報

  1. お客様から委託された特定個人情報:お客様との契約に則り、情報システムの開発、保守、運用及び関連する業務の遂行
  2. 個人事業主であるお取引先の皆さまに関する特定個人情報:支払調書を含む法定調書関係事務等
  3. 当社の従業員等の扶養家族に関する特定個人情報 当社の従業員等および役員の扶養親族、国民年金の第3号被保険者等:源泉徴収票作成事務、健康保険・厚生年金保険届出事務、国民年金の第3号被保険者届出事務等
●個人情報の第三者提供、共同利用、業務委託について

    1.第三者提供
    当社は、当該利用目的を達成するために、個人情報を、当社の関係会社、販売店、お取引先などの第三者へ提供することがあります。第三者へ提供を行う場合には、事前にその旨をお知らせすると共に、関連法規、当社規程に則った手続き並びに提供先との間で必要な秘密保持契約等を締結し、必要な措置を講じます。

    2.共同利用
    当社は、個人情報を当社の関係会社、販売店、お取引先などと共同利用する場合には、事前にその旨をお知らせすると共に、関連法規、当社規程に則った手続き並びに共同利用先との間で必要な秘密保持契約等を締結し、必要な措置を講じます。

    3.業務委託
    当社は、業務の一部或いは全部を委託するに伴って、個人情報を業務委託先に提供することがあります。その場合、委託先との間で必要な秘密保持契約等を締結し、必要な措置を講じます。

●個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止について
1.「開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の求め」の申し出先

個人情報取り扱い窓口について
個人情報のお問合せ窓口についてをご参照願います

2.「開示等の求め」に際して提出していただく書面等
「開示等の求め」を行う場合は、お問い合わせフォームに求めの内容など所定の事項をご記入の上、必要申請書をご請求下さい。
なお、「開示等の求め」に必要な以下の申請書や書類等は、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えの上、郵送にて個人情報のお問合せ窓口宛にお送り下さい。
(1)
当社所定の申請書
  • ①利用目的の通知の場合
    個人情報利用目的通知申請書
  • ②個人情報の開示の場合
    個人情報開示申請書
  • ③個人情報の内容の訂正の場合
    個人情報訂正等申請書
  • ④利用停止(利用の停止、消去、第三者への提供の停止)の場合
    個人情報利用停止等申請書
(2)
ご本人確認のための書類 有効期限内のもの、又は発行より3ヶ月以内のもので、氏名、住所、生年月日が確認できるものをご用意願います。なお、顔写真付きではない身分証明書は次のうち2種類の提出を必要とします。
  • ①運転免許証(各都道府県公安委員会発行のもの。国際運転免許証は除く。)の写し
  • ②学生証の写し
  • ③日本国の旅券(パスポート)の写し
  • ④健康保険証の写し
  • ⑤住所が記載されている住民票
  • ⑥障害者手帳、療育手帳、又は精神障害者保健福祉手帳の写し
  • ⑦外国人登録証明書の写し
  • ⑧旅券(パスポート)の写し
  • ⑨個人番号カード表面の写し
(3)
代理人による「開示等の求め」 代理人による開示等の求めの場合、(2)項ご本人確認のための書類と、次の書類が必要となります。
  • ○法定代理人の場合
  • ①法定代理権を有することを確認するための書類(3ヶ月以内に発行された戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族(子)が記載された有効期限内の保険証の写しも可)
  • ②法定代理権を有する者であることを確認するための書類((2)項ご本人確認のための書類と同じ)
  •  
  • ○委任による代理人の場合
  • ①当社所定の委任状
  • ②本人の印鑑証明書(3ヶ月以内のもので、委任状に押印したもの)
(4)
「開示等の求め」における開示及び利用目的を通知する場合の手数料及びその徴収方法 手数料は、1回の申請につき1,000円(振込み手数料は、お客様のご負担となります。)を銀行振り込みでお願いします。銀行振り込みにあたっては、事前に、個人情報取り扱い窓口にご連絡願います。
本人確認のための書類と一緒に銀行振り込み用紙の写しを同封して下さい。
なお、手数料が不足していた場合、及び銀行振り込み用紙の写しが同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示あるいは利用目的の通知の求めがなかったものとして対応させていただきます(提出いただいた書類は当社で責任をもって廃棄させていただきます。又、不足分の手数料の払戻はいたしません)。
(5)
「開示等の求め」に対する回答方法申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
(6)
「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後、3年間保存し、その後廃棄させていただきます。
(7)
非開示事由について 以下の①~⑦に該当する場合は、非開示とさせていただきます。
非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知します。
  • ①申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • ②代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • ③所定の申請書類に不備があった場合
  • ④開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
  • ⑤本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ⑦他の法令等に違反することとなる場合
●個人情報のお問合せ窓口について
  • 個人情報取り扱い窓口

    個人情報の取り扱い(苦情及び相談含む)に関する問い合わせは、下記の窓口までお願いします。
    〒231-0023
    横浜市中区山下町22番地(山下町SSKビル)
    株式会社ワイイーシーソリューションズ
    経営管理本部 個人情報取り扱い窓口
    TEL:045-662-3616 FAX:045-662-3989
    URL:お問い合わせフォーム

    ※当社Webサイトにおける「お問合せフォーム」へ入力される場合は、SSLによって暗号化され保護されます。
  • 個人情報保護管理者

    〒231-0023
    横浜市中区山下町22番地(山下町SSKビル)
    株式会社ワイイーシーソリューションズ
    代表取締役専務 池内 秀和
    TEL:045-662-3616 FAX:045-662-3989
    URL:お問い合わせフォーム

    ※当社Webサイトにおける「お問合せフォーム」へ入力される場合は、SSLによって暗号化され保護されます。
  • 認定個人情報保護団体(経済産業省認定団体)
    〒106-0032
    東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    個人情報保護苦情相談室
    TEL:03-5860-7565、0120-700-779
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