株式会社ワイイーシーソリューションズ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：岩﨑 壽信）は、保育園・幼稚園向けにIoTを活用した、りりーふなっぷシリーズ（おひるねセンサー、らくらく検温、CO₂あいず）を展開しておりました。
2022年12月21日（水）プレスリリース致しました「通園バス置き去り防止サービス」が朝日新聞に紙面（神奈川版）、デジタルともに掲載されました。
朝日新聞デジタル版はこちら：https://www.asahi.com/articles/ASQDZ7GS4QDPULOB00V.html
この度、製品名を「りりーふなっぷ びーこんうぉっち」として、より詳しい内容をお知らせ致します。
※「りりーふなっぷ」は株式会社ワイイーシーソリューションズの登録商標です。
本製品は政府の財政措置（補助金）でご購入頂ける予定です。
※装備が義務化されるブザーなどを対象とした『送迎用バスへの置き去り防止のためのブザーの設置等に必要な経費』ではなく、『ICTを活用した子どもの見守りサービス（GPSやBluetoothを活用したシステム）などの安全対策に資する機器等を導入するための経費』の対象になると想定しております。
詳しくは、本ページ下段の『◆保育関係予算について』をご覧ください。
◆製品概要・特長
- 通園バスには一切の工事や機器を設置する必要はありません。
- アプリケーションをインストールしたスマートフォンと、ビーコンとの距離により、乗車・降車を確認するサービスになります。
- 子どもには、ビーコンまたはQRが、1人1つ必要となります。
- 乗車・降車を確認するドライバーまたは先生は、スマートフォンをご利用します。
- ビーコンを購入しない場合、またはビーコンを忘れた場合、QRでご利用頂くことも可能です。
◆「りりーふなっぷ びーこんうぉっち」をご利用頂くメリット
メリット１：バス置き去り対策の強化
アプリケーションの乗降確認と実際の乗車人数をダブルチェックすることで、バスの降り残し、乗せ忘れ対策を強化できます。
メリット２：手軽に始められる
導入準備はとても簡単です。バスには一切の工事や機器を設置する必要はありません。複雑な設定もなく、簡単に始められます。
メリット３：様々な場面で使える
バス以外でも、お散歩・遠足など集団で行動する際の人数確認として、様々なシーンで、こどもの見守りに活用できます。
※ご注意
本製品は、バス乗降時の確認等を補助するツールです。必ず目視による確認と並行してご利用ください。
◆「りりーふなっぷ びーこんうぉっち」のポイント
ポイント１：先生の負担なく、乗降確認ができる！
先生は、アプリケーションが入っているスマートフォンをバスに持っていきます。
ビーコンを持った子どもと先生の距離を検知することによって、バス乗降の状況が自動で入力されます。
複雑な操作は一切必要ありませんのでご安心ください。
【バス置き去り対策のご利用イメージ】
※画像はイメージです
ポイント２：更にバスキャッチをご利用中の場合、バス乗車リストは作成不要！
りりーふなっぷ らくらく検温、CO₂あいずに続き、VISH株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：田淵浩之）が提供する幼稚園・保育園・認定こども園向けICTシステム「園支援システム＋バスキャッチ」とデータ連携します！
バスキャッチをご利用中の場合、アプリケーションには、バスキャッチから取得したバス乗車データが毎日、反映されます。バス乗車データを印刷したり、アプリケーションで乗降者リストを作成する手間を省けます。
バスキャッチをご利用されてなくても、子どもと通園バスの情報を登録することで、アプリケーションをご利用頂けます。
バスキャッチについて：https://www.buscatch.com/
◆りりーふなっぷ公式サイト
◆お問合せ先
株式会社ワイイーシーソリューションズ
ソリューションサービス事業部 サービス営業ユニット
りりーふなっぷ製品担当
TEL：045-662-0881
E-mail：info-reliefnap@yec.ne.jp
「りりーふなっぷ びーこんうぉっち」は、政府の財政措置（補助金）の対象になると想定しております。
詳しくは、本ページ下段の『◆保育関係予算について』をご覧ください。補助金については、各自治体にお問合せください。
製品に関するお問合せ、ご検討頂けるお客様は、以下のお問合せフォームからご連絡先、必要となるビーコンの数量、ご利用開始予定時期等をご登録頂きますようお願い致します。ご要望に応じて、リーフレット、製品紹介資料等をお送り致します。
※「りりーふなっぷ」は株式会社ワイイーシーソリューションズの登録商標です。
◆保育関係予算について
厚生労働省
「令和4年度第2次補正予算 保育関係予算の概要」より引用
https://www.mhlw.go.jp/content/001029669.pdf
P3：【別紙】保育環境改善等事業（安全対策事業）
1 事業の概要・スキーム
〇安全対策事業
ICTを活用した子ども見守りサービス（GPSやBluetoothを活用したシステムなど）などの安全対策に資する機器等を導入するための経費【新規事業】
2 実施主体等
【補助基準額】
保育所・幼保連携型認定こども園・地域型保育事業・認可外保育施設
1施設当たり 200千円以内
【補助割合】
国:3/5、都道府県・市区町村:1/5、事業者:1/5
※令和5年度末までの時限的措
文部科学省
「令和4年度文部科学省第2次補正予算事業別資料集」より引用
https://www.mext.go.jp/content/20221206-mxt_kouhou02-000017672_1.pdf
P115：こどもの安心・安全対策支援事業
【事業概要】
子供の安全対策として、コドモの送迎用バスへの安全装置の装備や、登園管理システムや子供の見守りタグ（GPS）の導入に係る必要な経費の支援を行う。
（３）ICTを活用した子供の見守り支援
・概 要：ICTを活用した子供の見守りサービスなどの安全対策に資する機器等を導入に必要な経費を支援
・補助率：4/5
・対 象：幼稚園、特別支援学校幼稚部
