ワイイーシーソリューションズとは
当社は1969年の創立以来、神奈川県内を中心に首都圏から全国の地方公共団体および企業のお客様に対してＩＣＴ活用のコンサルティングからシステムの構築・運用サービス、業務用アプリケーションソフトウエアの開発ｉＤＣを活用したクラウドサービスやアウトソーシングなど、効率的かつ安全で質の高いソリューションを提供してまいりました。私たちが常に大事にしているビジョンは、『お客様からの継続的な信頼の確保』と『社会に役立つ高品質なソリューション・サービスの提供』です。これからもお客様の良きビジネスパートナーとして、ＩＣＴを通じて豊かな地域社会の発展と夢ある未来の創造に貢献してまいります。
会社概要
| 社名 | 株式会社 ワイイーシーソリューションズ |
| 英文社名 | YEC Solutions Inc. |
| 略称 | YEC |
| 設立 | 1969年（昭和44年）9月10日 |
| 所在地 | 〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町22番地（山下町SSKビル） |
| 代表者 | 岩﨑 壽信 |
| 資本金 | 資本金 5,000万円 |
| 事業内容 | 50年以上のノウハウを活かし、地方公共団体、 民間企業にシステム構築・開発を行っています。 サービス紹介はこちら システム構築・開発 アウトソーシングサービス ソフトウェアプロダクト開発・販売 ハウジング・ホスティング・ASPサービス 労働者派遣事 ※マージン率のご案内 その他付帯する一切の業務 |
| 売上高 | 70億62百万円（2024年度3月期実績） |
| 社員数 | 社員数 216名（2025年度4月現在） |
| 認証等 | プライバシーマーク認証取得
ISO9001認証取得 ISO14001認証取得 （JQA-ＥＭ4942:iDCサービス（ハウジング・ホスティング）） ISO27001認証取得 （JQA－IM0125：情報システム運用サービス） 厚生労働省「労働者派遣事業」許可取得 総務省「電気通信業者」届出 NEC「販売特約店」 NEC「NEC情報サービス事業グループ加盟会社」 |
| パートナーシップ | |
| オフィシャル パートナー |
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| 賛助・協賛 |
ご不明点やご相談等がありましたら、
まずはお問い合わせください
ミッション・ビジョン
Mission
- 私たちはICTを通じて豊かな地域社会の発展と夢ある未来の想像に貢献します
Vision
- お客様からの継続的な信頼の確保
- 社会に役立つ高品質なソリューション・サービスの提供
- 風通しの良いチャレンジ精神旺盛な企業風土
沿革
| 1969年09月 | 株式会社横浜情報処理センター創立（資本金2,500万円） |
| 1979年06月 | 資本金5,000万円に増資 |
| 1982年12月 | オンライン業務開始 |
| 1983年09月 | 住友生命横浜関内ビルに移転 |
| 1986年07月 | 特定労働者派遣業の届出 |
| 1988年12月 | SI（システムサービス企業）登録 |
| 1992年10月 | 文化会館トータルシステム（CULTOS）が平成４年度情報化月間優秀情報処理システム受賞 |
| 12月 | OAシステム事業部 三井生命横浜桜木町ビルに移転 |
| 1993年05月 | 神奈川県個人情報取り扱い業務登録 |
| 1999年01月 | NEC販売店契約締結 |
| 03月 | SI（システムサービス企業）認定 |
| 06月 | 本社・産業SI事業部 山下町SSKビルに移転 |
| 09月 | 創立30周年 |
| 2000年05月 | 公共SI事業部 横浜情報文化センタービルに移転 |
| 06月 | 品質マネジメントシステム ISO9001認証取得 |
| 2001年01月 | 株式会社ワイイーシーソリューションズに社名変更 |
| 2002年06月 | CULTOSお客様向けヘルプデスクサービス開始 |
| 2003年01月 | DCS事業部 山下町SSKビルに設立 |
| 12月 | ISMS ISO27001認証取得 |
| 2004年03月 | SO（特定システムオペレーション企業）認定 |
| 04月 | プライバシーマーク取得 |
| 2005年09月 | 環境マネジメントシステム ISO14001認証取得 |
| 2009年09月 | 創立40周年 |
| 2015年03月 | 山下町SSKビルに全事業部を集約 |
| 2019年09月 | 創立50周年 |
アクセス
日本大通り駅から徒歩３分
関内駅から徒歩15分
〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町22番地（山下町ＳＳＫビル）
経営管理本部
TEL 045 - 662 - 3616（代表）
FAX 045 - 662 - 3989
Seagull-LC事業部
TEL 045 - 664 - 5383
FAX 045 - 662 - 7970
法人ソリューション事業部
TEL 045 - 662 - 2421
FAX 045 - 664 - 5894
公共社会ソリューション事業部
TEL 045 - 664 - 5381
FAX 045 - 662 - 7970
ソリューションサービス事業部
TEL 045 - 662 - 0881
FAX 045 - 662 - 6017
入口について
受付はSSKビル14Fまでお越しください
代表メッセージ
地域社会の発展と夢ある未来へ
当社のホームページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。
当社は、ＮＥＣグループの一員として1969年の創業以来、ITサービスのプロフェッショナルとして、お客さまのニーズに応え地域社会の発展に貢献してまいりました。
ニューノーマル時代と言われる昨今、環境問題やデジタル技術の急速な進展、そしてコロナ禍を契機に大きく変化した働き方などを背景に、多くの産業において企業のビジネスモデル変革や事業課題の解決を目的としたＤＸによるイノベーションの創出に着手しています。当社は、ITサービスで長年培ってきた業務ノウハウ、技術力に加えＤＸ関係の最先端テクノロジーを駆使し、お客様の業務革新を支援してまいります。また、引き続き質の高いサービスを提供し、より一層お客様の良きパートナー、信頼されるパートナーとなり、お客様と共に新たな夢ある未来の創造に貢献してまいります。
引き続き、皆様のご支援ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
※DX デジタルトランスフォーメーション
SDGsへの取り組み
ワイイーシーソリューションズは、社会が豊かに発展していけるようＩＣＴを通じて社会課題の解決と新たな価値を創造し、 SDGs（Sustainable Development Goals）（持続可能な開発目標）の達成に貢献してまいります。
経済
「くらしと仕事 夢ある未来」をキャッチフレーズとして神奈川県の地方公共団体を中心にシステム提案・導入を推進し、省力化・ＩＴ化を通じて地域活性化・地域振興に貢献してまいります。
社会
公共性の高いシステム開発（公共施設予約・福祉・インフラ基盤構築）等を通じて地域社会の利便性の高い豊かなまちづくりに貢献してまいります。
環境
クラウドを活用したシステムを提供する事を通じて人の移動、省電力、環境を維持する活動に取り組みます。データセンターを通じ強靭なネットワークを提供することにより、顧客の省エネルギーや企業や人の生産性向上に取り組んでまいります。
健康経営への取り組み
マネジメント規格への取り組み
当社では、ソリューションビジネスを通じて地域社会やお客様の発展に寄与するためマネジメント規格に取り組んでいます。私たちはお客様目線で、地域社会へ貢献する企業を目指し、お客様の期待に応えられる高品質の製品やサービスを提供する品質活動、個人、顧客、及び当社の情報を保護する情報セキュリティ活動、環境資源の浪費を抑えて地球環境問題に寄与する環境活動を継続して推進し、これらの活動を私たちの事業活動そのものとして取り組んでおります。
QMS:品質マネジメントシステム（ISO 9001）
ISO 9001は、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格です。 2000年6月に当社内で取り扱う製品やサービスを対象としてこの規格の認証を取得し、品質向上に努めています。
＜品質方針＞
当社では、信頼と品質のYecを確実にするため、品質方針を「お客様の満足度向上は品質、納期、サービスで実現」と定めて実践しています。
＜登録活動範囲＞
・公共団体及び民間企業向けシステムインテグレーションサービス ［ソフトウェアの設計・開発及び付帯サービス（インストール、教育、保守）］
・公共団体及び民間企業向けシステムオペレーションサービス
- ＩＤＣサービス
①ホスティングサービス（仮想を含む）
②ハウジングサービス
③監視・オペレーションサービス
④バックアップデータ保管サービス - ＢＰＯサービス
①システム運用サービス
②業務サポートサービス
③データプリントサービス
④キッティングサービス
ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム（ISO 27001）
ISO 27001は、組織が保有する情報にかかわるさまざまなリスクを適切に管理し、組織の価値向上をもたらすISMSの国際規格です。2003年12月にiDC事業を含む情報システム運用でこの規格の認証を取得し、より安心・安全なサービス提供に努めています。
＜情報セキュリティ基本方針＞
当社は、より良いシステムやサービスを提供し社会の発展に寄与するため、お客様やお取引先様からお預かりした情報資産および当社の情報資産を守ることが責務と考え、ここに情報セキュリティ基本方針を定め、実践することを宣言します。
- 当社は、情報セキュリティ管理体制を確立し、情報資産の適切な管理に努めます。
- 当社は、本基本方針に従い社内規程を整備・実施します。
- 当社は、情報セキュリティの確保に必要な教育を継続的に行います。
- 当社は、適切な人的・組織的・技術的施策を講じ、情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失・盗難、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
- 当社は、万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生しても、その原因を迅速に究明し、その被害を最小限に止めるとともに再発防止に努めます。
- 当社は、情報セキュリティに関係する法令、国が定める指針、その他の社会的規範を遵守します。
- 当社は、以上の活動を継続的に見直し、改善に努めます。
制定日：2003年4月1日
改訂日：2013年10月1日
EMS:環境マネジメントシステム（ISO 14001）
ISO 14001は、サステナビリティ（持続可能性）の考えのもと、環境リスクの低減および環境への貢献と経営の両立を目指す環境マネジメントシステムの国際規格です。2005年9月にiDCサービス（ハウジング・ホスティング）事業での認証を取得し、環境保全に取り組んでいます。
＜環境方針＞
当社は、情報システムインテグレーション及び、情報システムオペレーションに関わる企業として、地球環境の保全を最重要課題とし、大切な自然を未来に伝えるために、環境に配慮した事業活動を行います。
- 環境関連諸法規、事業に関わる環境諸規定及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
- 環境マネジメントシステムを構築し、これを着実に運用し継続的改善及び汚染の予防に努めます。
- 情報システムインテグレーション、情報システムオペレーションなどの事業活動製品、サービスを通じて、廃棄物削減の推進、省資源活動の推進、省エネルギー活動の推進、リサイクルの推進を図ります。
- 環境目的・目標を設定し、定期的にレビュー致します。
- 環境方針を文書化し、実行し、維持し、当社で働く又は当社のために働くすべての人に周知するとともに、一般にも公開します。
制定日：2005年8月1日
＜登録事業者名＞
株式会社ワイイーシーソリューションズ
ソリューションサービス事業部 ＤＣインフラユニット
＜登録活動範囲＞
ｉＤＣサービス（ハウジング・ホスティング）
PMS:個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）
JIS Q 15001は、個人情報保護を目的とし、さまざまな企業や組織が個人情報を適切に管理するためのマネジメントシステムの要求事項を定めた国家規格です。 2004年4月にこの規格の認証を取得し、全社一丸となって個人情報保護に取り組んでいます。
＜個人情報保護方針＞
当社は、情報処理サービス事業を通じ存在価値の高いサービスソリューションを提供する事業者として、個人情報(個人番号を含む)を適切に保護することが経営の最重要事項と認識し、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、個人情報(個人番号を含む)の取り扱い及び安全管理に務め、この社会的責任を果たしていくために以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、かつ、維持いたします。
＜登録活動範囲＞
1.
当社は、個人番号の取得、利用及び提供については、当社の事業の範囲内で、適切かつ適法な管理を行います。
（１）当社は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限って、個人番号を取得します。
（２）当社は、主として、社会保障及び税に関する手続書類に個人番号を記載して行政機関等及び健康保険組合等に提出する場合利用します。
（３）当社は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合に限って、個人番号を例外的に利用します。
（４）当社は、番号法で限定的に明記された場合に限って、個人番号を提供します。
2.
当社は、個人情報の取得、利用及び提供については、当社の事業の範囲内で、適切かつ適法な管理を行います。
（１）当社は、本人から直接書面又は直接書面以外によって取得する場合は、適法、かつ、公正な手段によって取得します。
（２）当社は、個人情報を利用する場合は、本人に通知し、同意を得て取得範囲内にて利用します。
（３）当社は、個人情報の取り扱いの委託を受けた場合は、あらかじめ利用目的を明確にし、その範囲内で利用します。
（４）当社は、個人情報を第三者に提供する場合は、本人に通知し、同意を得て提供します。
3.当社は、必要かつ適切な安全管理措置(セキュリティ対策)を講じることにより、当社の取り扱う個人情報(個人番号を含む)の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
4.当社は、当社の事業のために利用するすべての個人情報(個人番号を含む)を保護するために、個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し継続的改善に努めます。
5.当社は、個人情報(個人番号を含む)の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
6.当社は、個人情報(個人番号を含む)の取り扱い及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関する、本人からの苦情、相談に対して、苦情・相談窓口責任者を常設窓口として置き、適切に対応いたします。
7.当社は、当社の全従業者に対して本方針に基づき個人情報保護マニュアル及び法令について、必要な教育訓練を行い指導・監督を行います。
（本方針の内容についてのお問い合わせは、当サイトの「お問い合わせページ」の”個人情報に関するお問い合わせ”からお問い合わせ下さい。）
制定日：2003年3月1日
改訂日：2015年10月1日
代表取締役社長 岩﨑 壽信
個人情報の取り扱いについて
●事業者の名称
株式会社 ワイイーシーソリューションズ
●個人情報保護管理者
株式会社 ワイイーシーソリューションズ 取締役 井上 貞治
連絡先電話番号 045-662-3616
●個人情報の利用目的について
当社は、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用します。なお、次の1～10以外の利用目的とする場合には、個別に通知・公表します。
- お客様から委託された個人情報を契約に則り、情報システムの開発、保守、運用及び関連する業務の遂行
- お客様との連絡、協力、交渉、履行請求
- お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求
- セミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供、商品・サービスの提案・販売、販売・サービス窓口のご紹介
- より良い商品・サービス開発のための調査・分析
- 保守・サポート、アフターサービス等各種サービスのご提供
- 入社希望者の採用選考に関わる連絡、情報のご提供
- 当社内従業者の人事管理、要員管理
- 防犯のための監視カメラ使用による映像記録
- 当社ウェブサイトからの問合せに対するご連絡と対応
●個人番号および特定個人情報の利用目的について
当社が取得し保有する特定個人情報の利用目的は、番号法で定める個人番号関係事務の範囲とし、次のとおりです。※特定個人情報：個人番号（マイナンバー）および個人番号を含む個人情報
- お客様から委託された特定個人情報：お客様との契約に則り、情報システムの開発、保守、運用及び関連する業務の遂行
- 個人事業主であるお取引先の皆さまに関する特定個人情報：支払調書を含む法定調書関係事務等
- 当社の従業員等の扶養家族に関する特定個人情報 当社の従業員等および役員の扶養親族、国民年金の第３号被保険者等：源泉徴収票作成事務、健康保険・厚生年金保険届出事務、国民年金の第３号被保険者届出事務等
●個人情報の第三者提供、共同利用、業務委託について
- 第三者提供
当社は、個人情報を当社の関係会社、販売店、お取引先などと共同利用する場合には、事前にその旨をお知らせすると共に、関連法規、当社規程に則った手続き並びに共同利用先との間で必要な秘密保持契約等を締結し、必要な措置を講じます。 - 共同利用
当社は、個人情報を当社の関係会社、販売店、お取引先などと共同利用する場合には、事前にその旨をお知らせすると共に、関連法規、当社規程に則った手続き並びに共同利用先との間で必要な秘密保持契約等を締結し、必要な措置を講じます。 - 業務委託
当社は、業務の一部或いは全部を委託するに伴って、個人情報を業務委託先に提供することがあります。その場合、委託先との間で必要な秘密保持契約等を締結し、必要な措置を講じます。
●個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止について
- 「開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求め」の申し出先
個人情報取り扱い窓口について
個人情報のお問合せ窓口についてをご参照願います - 「開示等の求め」を行う場合は、お問い合わせフォームに求めの内容など所定の事項をご記入の上、必要申請書をご請求下さい。なお、「開示等の求め」に必要な以下の申請書や書類等は、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えの上、郵送にて
個人情報のお問合せ窓口宛にお送り下さい。
- 当社所定の申請書
- 利用目的の通知の場合
個人情報利用目的通知申請書 - 個人情報の開示の場合
個人情報開示申請書 - 個人情報の内容の訂正の場合
個人情報訂正等申請書 - 利用停止（利用の停止、消去、第三者への提供の停止）の場合
個人情報利用停止等申請書
- 利用目的の通知の場合
-
ご本人確認のための書類有効期限内のもの、又は発行より3ヶ月以内のもので、氏名、住所、生年月日が確認できるものをご用意願います。なお、顔写真付きではない身分証明書は次のうち2種類の提出を必要とします。
- 運転免許証（各都道府県公安委員会発行のもの。国際運転免許証は除く。）の写し
- 学生証の写し
- 日本国の旅券（パスポート）の写し
- 健康保険証の写し
- 住所が記載されている住民票
- 障害者手帳、療育手帳、又は精神障害者保健福祉手帳の写し
- 外国人登録証明書の写し
- 旅券（パスポート）の写し
- 個人番号カード表面の写し
- 代理人による「開示等の求め」代理人による開示等の求めの場合、（2）項ご本人確認のための書類と、次の書類が必要となります。
○ 法定代理人の場合- 法定代理権を有することを確認するための書類（3ヶ月以内に発行された戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族（子）が記載された有効期限内の保険証の写しも可）
- 法定代理権を有する者であることを確認するための書類（（2）項ご本人確認のための書類と同じ）
- 当社所定の委任状
- 本人の印鑑証明書（3ヶ月以内のもので、委任状に押印したもの）
- 「開示等の求め」における開示及び利用目的を通知する場合の手数料及びその徴収方法 手数料は、1回の申請につき 1,000円（振込み手数料は、お客様のご負担となります。）を銀行振り込みでお願いします。銀行振り込みにあたっては、事前に、個人情報取り扱い窓口にご連絡願います。本人確認のための書類と一緒に銀行振り込み用紙の写しを同封して下さい。なお、手数料が不足していた場合、及び銀行振り込み用紙の写しが同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示あるいは利用目的の通知の求めがなかったものとして対応させていただきます（提出いただいた書類は当社で責任をもって廃棄させていただきます。又、不足分の手数料の払戻はいたしません）。
- 「開示等の求め」に対する回答方法申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
- 「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後、3年間保存し、その後廃棄させていただきます。
- 非開示事由について 以下の①～⑦に該当する場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知します。
- 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令等に違反することとなる場合
- 当社所定の申請書
●個人情報のお問合せ窓口について
- 個人情報取り扱い窓口
個人情報の取り扱い（苦情及び相談含む）に関する問い合わせは、下記の窓口までお願いします。
〒231-0023
横浜市中区山下町22番地（山下町SSKビル）
株式会社ワイイーシーソリューションズ
経営管理本部 個人情報取り扱い窓口
TEL：045-662-3616
FAX：045-662-3989
URL：お問い合わせフォーム
※当社Webサイトにおける「お問合せフォーム」へ入力される場合は、SSLによって暗号化され保護されます。 - 個人情報保護管理者
〒231-0023
横浜市中区山下町22番地（山下町SSKビル）
株式会社ワイイーシーソリューションズ
取締役 井上 貞治
TEL：045-662-3616
FAX：045-662-3989
URL：お問い合わせフォーム - 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受け付けています
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7565／0120-700-779
